令和4年11月8日に閣議決定した、住宅の省エネ化を支援する補助金について紹介した記事です。

今回の補助金『住宅省エネ2023キャンペーン』は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された3つの補助事業の総称です。

今回は、新築の補助金に続き、『こどもエコすまい支援事業ｰリフォーム編ｰ』を解説します!!

寒い冬が苦手なかた、高騰する電気代を抑えたい方、ご自宅のリフォームを検討している人にとって、お得にリフォームできるチャンスです!!

リフォーム工事の補助金の対象者、対応金額、対象工事について紹介していきます。

【ケース①】

子育て世帯、若者夫婦世帯が既存住宅を購入しリフォームする場合

【ケース②】

子育て世帯、若者夫婦世帯が所有する住宅をリフォームする場合

【ケース③】

リフォームする住宅の所有者等であること※年齢、世帯制限はありません。

・住宅を所有し、居住する個人またはその家族

・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人

・賃借人

・共同住宅等の管理組合・管理組合法人

ケース①～③の所有者等が、 こどもエコすまい支援事業者（施工会社）と契約し、対象となるリフォーム工事をする場合が補助金交付の対象となります。

※補足※子育て世帯、若者夫婦世帯の定義

○子育て世帯→18歳未満の子どものいる世帯

○若者夫婦世帯→夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

（いずれも令和4年4月1日時点の年齢）

ケース①の『子育て世帯、若者夫婦世帯が既存住宅を購入し、リフォームする場合』は、対象工事の補助金額は、最大60万円になります。

上記のように対象補助金を加算していき60万円未満の場合は、58万7千円が補助金となります。

逆に、対象補助金を加算していき補助金額が60万円以上の場合は、上限が60万円と決まっているため60万円の補助金となります。

ケース②『子育て世帯、若者夫婦世帯が所有する住宅をリフォーム工事』、ケース③『リフォームする住宅の所有者等であるリフォーム工事』の場合も、対象補助金を加算していき各補助金額未満の場合は、補助金加算額となり、対象補助金を超えるの場合は、規定上限額となります。

その他注意点では、

一つの申請あたりの合計補助金額が5万円未満の場合は補助金申請できません。

こどもエコすまい支援事業と同じく出される補助金、経済産業省及び環境省が実施する『先進的窓リノベ事業』の補助金申請を行われる場合は、本事業における申請あたりの合計補助額が2万円以上であれば申請可能とします。

令和4年(2022)年11月8日から令和5年(2023)12月31日までに工事が完了する住宅が補助金の申請の対象となります。

以下に該当するリフォーム工事等を対象とします。

【必須工事】

・開口部の断熱改修

・外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

・エコ住宅設備の設置

【任意工事】

・子育て対応改修

・防災性向上改修

・バリアフリー改修

・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

・リフォーム瑕疵保険等への加入

ただし、【任意工事】については、【必須工事】のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象※1となります。

また、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。※2

なお、申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。

詳しくは下記HPを参考にしてみてください。

国土交通省

こどもエコすまい支援事業HP

↓

https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/reform/