今回の記事は最終章の後編。前回の続きでパリ協定からのお話です、今の暮らしにつながるパリ協定で何が決まったか？？
パリ協定以降からの2030年度に向けてのあゆみとエネルギーについて書きたいと思います。
前回のおさらいで日本のエネルギー事情と気候変動枠組条約締約国会議の概要がわかる図。
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パリ協定
2016年 温室効果ガス排出削削減の新たな国際ルール「パリ協定」が発効される。
パリ協定の主な内容
世界全体の平均気温上昇を産業革命（18世紀半～19世紀頃）前に比べ2℃より低く抑える。
さらに、温暖化対策をおこない気温上昇を1.5度までに抑える努力をする
すべての国が温室効果ガスの削減目標をつくる。
日本政府は、2030年度の温室効果ガズの排出を2013年度と比較して約26％削減する目標を定め、2050年には「カーボンニュートラル」という目標掲げています。日本が目指す「カーボンニュートラル」とは、「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを意味しています。
建築業界の省エネ法改正について
建築業界では「省エネ基準適合義務化」の進捗は2021年3月現在でこうなりました。
2017年4月 建築物省エネ法改正の施行 ※画像左側
建築物の省エネ基準適合(H28省エネ基準）の義務化
義務化になったのは、オフィスビルやホテル、商業施設などの大規模建築物（2000㎡以上）新築建築物のみ
2019年5月 建築物省エネ法改正 ※画像右側
建築物の省エネ基準適合(H28省エネ基準）の義務化ならびに説明義務化の公布。
2021年4月 建築物省エネ法改正の施行
建築物の省エネ基準適合義務化に追加されたのは、オフィスビルやホテル、商業施設などの中規模建築物（300㎡以上）新築建築物のみ
300㎡未満の住宅は、2021年4月から省エネ性能の説明義務となります。
これからの取り組み
日本は1997年の京都議定書からさまざまな省エネ、温室効果ガス削減に向けて中期的な取り組みをしてきましたが、パリ協定でも題材になった、地球の気温上昇予測データ↓
赤線：現状を上回る温暖化対策を取らなかった場合
青線：厳しい温暖化対策をとった場合
なぜこのデータを再度クローズアップしたかは
現状を上回る温暖化対策を取らなかった場合どうなるか？？
というシュミレーション動画を環境省が作成しています。
※動画音声あり、再生ボタンを押すと動画がスタートします。ご注意ください。
＜2100年 未来の天気予報
『1.5℃目標』未達成・達成 冬＞
＜2100年 未来の天気予報
『1.5℃目標』未達成・達成 夏＞
このまま有効な対策を執らずに地球温暖化が進行すると、2000年頃からの平均気温が最大4.8℃上昇すると予測されています。
現状よりさらに厳しい温暖化対策の実施が必要とされているこれからの2030年～2050年。
2030年までに2013年度比で46％の温室効果ガスの削減
2050年までに温室効果ガスの排出を実質０を目指す
この目標を達成するには、政府、産業界、金融界、研究者など、あらゆる分野が協働することが必要とされています。
そして技術のイノベーション（改革）がこれまでの省エネの歴史以上の速さで変わっていきます。
私たち家づくりに携わるものとしては、
・これまで以上に高性能住宅の必要性の発信を行うこと
・分かりやす省エネに関する情報の共有
・建物一次消費エネルギーについての情報開示
などをブログの記事、見学会、SNSの投稿でより多くお伝えしていきたいと思います。
今回、最終章の長文にお付き合い頂いた皆様ありがとうございました。
今後は、『エコハウス・エコライフ』にタイトルをかえ、ブログカテゴリー『高性能住宅について』の中に書きためて行きたいと思います。
最終章ですが続きます！！