毎月エコや省エネに関するブログ記事『Eoc HOUSE&Eco LIFE』2022年4月の記事は、2025年以降義務化される省エネ基準について紹介していきたいと思います。
まずは、最近のエコハウスやエコライフに関連するNEWSトピックス
2050年CNの実現に向けて、省エネ化促進など経済構造の転換が強く求められている現下の情勢も踏まえ、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が本日(令和4年4月22日)閣議決定されました。
国土交通省発表URL
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000920.html
【住宅含む新築建物に省エネ基準義務づけ 2025年度以降 政府】
NHKオンライン記事記事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220422/k10013593951000.html
今回解説させていただく内容のオンライン記事になります。
【家庭でできる省エネ/機器の買換で省エネ節約】
経済産業省 資源エネルギー庁サイト
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/choice/
これから9月にかけて家電の買換が多くなる時期なので、省エネ家電の選び方参考になるサイトなのでご紹介。
ナッカデザインでも『トップランナー家電製品・省エネ家電製品の選び方』のブログも書いてますのでこちらもぜひ読んでいただきたいです。
https://www.nacca-design.com/ecohouse-20211008/
今回の記事の内容
・これまでの建築物省エネ法等改正の歩み
・2025年以降に必要な住宅性能について
の内容でお届けします。
本題!!
これまでの建築物省エネ法等改正の歩み
文章で書くと長くなるので下の資料をご覧ください。1970年代から現在にかけて建築物省エネ法の改正の時系列と改正された内容です。
実は、数年前(2015年)に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)が公布され、建築物省エネ法の公布により住宅の性能基準がH28省エネ仕様基準が採用され、現在の省エネ基準があります。
そしてCOP21(パリ協定)にむけ、約束草案の一部となる地球温暖化対策で「省エネ基準適合義務化」がうちだされました。
そして『省エネ基準適合義務化』は、平成28年基準を下回る断熱性能の建築物の新築許可が下りないという内容でしたが、戸建住宅(小規模建築物)を除い建物に採用され、戸建住宅の義務化は見送られ『建築士から建築主(お施主様)への説明義務にとどまっていました。
令和4年4月22日に閣議決定された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」は住宅も含まれるようになります。
2025年以降に必要な住宅性能について
今の時点では、現在のH28省エネ基準の省エネ等級5(一次エネルギー消費量等級5)であれば、建築が可能なようですが、一つ下の省エネ等級4だと建築確認申請が下りなくなりそうです。
電気・ガス・ガソリンなどのエネルギー価格が高騰している現代のエネルギー事情と照らし合わせて考えると
・省エネ等級5以上
・気密性能0.5以下
・断熱性能等級5以上
が省エネ性能が高い家(BEI値が低い)の必須条件になってきます。
本日のまとめ
現在の中古物件から新築物件を含めると住宅性能は、
無断熱の住まいから超高性能なパッシブハウスまで幅広く存在します。
建築時や購入時の価格を抑えて、後々電気代や冷暖房機器の買換で費用がかさむ家と、
次世代2030年まで見据えた省エネ性能と断熱性能の家。
住宅ローン返済年数で多い35年間、暮らす住まいであれば・・・
35年間に使った電気代や冷暖房機器などのランニングコストは、省エネ性能が高いほど費用を抑えることが出来ます。
2030年に向けて、高騰するエネルギーの対策、省エネでエコな暮らしの参考になれば幸いです。